東かがわ市議会 2020-12-16 令和２年第９回定例会（第２日目） 本文 開催日：2020年12月16日
ＰＴＡ活動や地域の人たちとの交流がますます難しくなっております。地域の方々と触れあうことができる学校菜園を取り入れることにより、子どもたちが本来持っている自然や生命への驚きや感動を育むことができると考えられます。 そこで、次の２点について教育長にお尋ねいたします。 １点目、小中学校での食育を現在どのような方法で学習をされているのか。 ２点目でございます。
ＰＴＡ活動や地域の人たちとの交流がますます難しくなっております。地域の方々と触れあうことができる学校菜園を取り入れることにより、子どもたちが本来持っている自然や生命への驚きや感動を育むことができると考えられます。 そこで、次の２点について教育長にお尋ねいたします。 １点目、小中学校での食育を現在どのような方法で学習をされているのか。 ２点目でございます。
次に、７つ目のＰＴＡ活動とコミュニティ活動についてお答えします。 ＰＴＡの活動は、実質的に学校とコミュニティとの橋渡しのような役割を果たしており、子供たちもＰＴＡの活動に併せて地域の行事等へ参加しているケースがほとんどではないかと思われます。
さらに、各中学校のＰＴＡ活動や高松型学校運営協議会におきまして、鶴尾校区の方々も参加し、円滑な学校運営が行われていると認識しております。 教育委員会といたしましては、今後も、学校と地域との関係づくりや情報共有など、鶴尾校区も含めた周辺４中学校について、高松型学校運営協議会を中心とした関係を大切にし、生徒の健全育成を主眼として取り組むよう指導・助言を行ってまいりたいと存じます。
私の場合、自治会活動を進んでするきっかけとなったのは、さかのぼって考えますと、ＰＴＡ活動をして地域の先輩方と地域のコミュニティ協議会の充て職についてからだと思います。ＰＴＡ活動と地域の活動、仕事との両立は、最初は大変でしたが、徐々にやりがいが芽生え、結果、たくさんの知り合いができてよかったと思います。
ＰＴＡ活動と教育委員会、特に教育長とか学校教育課のそれはいいと思うんですけど、通常の活動の中で、例えばＰＴＡが幼稚園、保育所、小・中高ね。男子だったらソフトボール大会とか、女性だったらバレーボールとか、そういうのは学校や何かいろいろ担当がありますわな。それぞれで。
まず１点目、保護者の意見をしっかりと聞いたのかということですけれども、私は平成18年度、19年度、もう十数年前から、私も自分の子供のことでＰＴＡ活動には参加をしておりました。
きめ細かな指導の充実のための少人数の指導教室としての活用、また体験活動や交流活動の充実のためのスペースとしての活用、地域との連携強化のためのボランティア教室やＰＴＡ活動の部屋としての活用、また防災の拠点としての活用など、各学校あるいは地域の特色をいかした様々なものが挙げられます。
市立幼稚園につきましては、現計画策定後においても園児数の減少が著しく、集団生活や園行事に支障が生じている園や、ＰＴＡ活動などにおいて保護者の負担が増加している園があることにつきましては、認識をいたしておるところでございます。
また、各小学校もＰＴＡもそのつもりで、学校やＰＴＡ活動をしていると聞いております。それが、町長が、いつの間にか延ばし延ばしの発言をしては、混乱をするのではないでしょうか。もっと言いますと、先の説明会も、完成時期がずれているのなら、またやり直しをしなければならないかもしれません。そして、平成３４年春開校という目標期限は、役場内の協議を経た、町の決定事項であるでしょうか。
幼児やその保護者への取り組みといたしましては、家庭教育やＰＴＡ活動における啓発も重要であると考えています。本市では、２名のさぬきっ子安心安全ネット指導員が中心となって、スマートフォン等の携帯端末の弊害などの保護者向けの研修会を開催しておりますが、今後も継続して実施してまいります。
この質問のスタートというのは、私もＰＴＡ活動を行っていますので、保護者たちの声がよく私のところに届くといいますか、この地域の子供を持つ保護者、松崎幼稚園のＰＴＡ、小学校のＰＴＡ、松崎保育所の保護者会の方々、この地域の皆さんの考え方という中で、こういうＰＴＡの方の意見、これを本当に取り入れてほしいと思います。
本市の小・中学校、ＰＴＡ会費につきましては、ＰＴＡ活動に要する経費として、基本的に会員全員が負担すべき経費となっております。また、生徒会費につきましては、小学校では集めておりませんが、中学校では基本的に全員が負担すべき経費でございます。
これまでも標準服や体操服につきましては、学校においてＰＴＡ活動の一環として、家庭で不要になったものの交換会を行ったり、バザー等で活用するなど、保護者の求めに応じた対応ができるよう工夫しているところでございます。
そう考えるのは、私がＰＴＡ活動で社会教育委員として全国大会に参加させていただいた折、コミュニティースクールが地域活性化また子供と高齢者のつながりをつくる手段になり得るのではないかと考えたからです。
認定こども園に移行することで幼保の垣根がなくなり、保護者同士も行事に参加して子供たちの成長を喜び合ったり、お互いに役割分担をしてＰＴＡ活動を行うなど交流が深まっているところでございます。 ○議長（岡下勝彦君） 市長 大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君） 幼保連携型認定こども園の開設が進められている中、待機児童の解消に向けた状況についてであります。
具体的には、統合までの子どもたちの交流、あるいは登下校の支援とか、閉校に向けた行事、それから統合後の学校運営とか教育計画、それからＰＴＡ活動、学校支援ボランティア活動などについて検討を進めていくこととしております。
ＰＴＡ費の内訳は、ＰＴＡ運営費やＰＴＡ活動費など、ＰＴＡの組織自身に支給される費用で特に問題はないと考えていますが、もう一つの学校援助費、これが全国的な問題となっております。
しっかりとここで保護者と連携をしていく必要があると思いましたので、ＰＴＡ活動に関してはこちらで一緒にやっていきたいという申し出をしていたところです。学校教育課の中に、主任指導主事をＰＴＡの担当者として分担しております。その中で、先ほどの答弁で言いましたように、学校とＰＴＡとがきちんと話し合いをしながら、何が子供にとっていい環境になるかというふうな話し合いを定期的に進めてきたということです。
その取り組みの基礎となるのが、子ども会やＰＴＡ活動であります。この子ども会については、本年６月議会で、他の議員からも、その加入率促進の必要性がただされ、第６次総合計画でも加入率向上を成果目標としておられます。しかし、現場では、少子化や保護者が役員を敬遠するなど、自治会単位の子ども会自体の存続が危ぶまれております。また、ＰＴＡと統合化する地域も出始めたと仄聞しております。
現在、大きな社会問題となっているいじめ問題の背景には、現代社会のストレス増加が原因の一つと考えられておりますが、ライフスキル教育はこうした子供たちに暴力やストレスへの対処方法を教えるプログラムの一つでありまして、ＰＴＡ活動や総合学習活動で導入した学校では一定の成果を上げているとも伺っております。